SaaS

少子高齢化の進展や広域行政を背景にした住民ニーズの高度化、景気低迷による歳入の減少など地方自治体を取り巻く大きな環境変化が起きています。こうした環境変化に対応するためにはＩＣＴの活用が欠かせません。日本ユニシスでは自治体の情報システムが抱える課題解決の一つの方策として、「地方自治体の情報システムを所有型から利用型（SaaS）に変える」をコンセプトにしたクラウド型「地域ICTサービス」を提供しております。 クラウド型情報システムを利用することにより、コスト削減や業務効率の向上に加え、住民サービスの向上を実現します。

１．自治体ＩＣＴサービス

自治体基盤（参照：3）をベースに自社及びパートナー企業の自治体ソリューションをSaaS化し、地方自治体に業務システムをサービスとして提供

基幹系業務をサポート！「クラウド型住民情報系サービスCivicloud® 」

クラウド型住民情報系サービス「Civicloud」は、「住民情報」｢税務情報｣｢保険情報｣｢福祉情報｣｢総合窓口」などの住民情報系システムを中心に構成された自治体向け基幹業務支援サービスです。地方自治体から高い評価を受けているパッケージ群を組み合わせることにより、利便性が高いサービスの提供を実現しました。TCO削減／住民サービス向上／業務効率の向上が可能です。

２．パブリックＩＣＴサービス

地方自治体やＮＰＯ等新しい公共の担い手が連携して、地域の課題を解決するための 新しいＩＣＴサービスを創出。

災害に強い街作りを！「クラウド型危機管理情報共有サービス SAVEaid／セーブエイド®」

クラウド型危機管理情報共有サービス「SAVEaid／セーブエイド®」は災害発生時に「いつどこで何が起こっているか」などの必要な情報を早期収集し、地図上で見える化するシステムです。 クラウド型での提供により、安価で簡単に災害対策や事業継続対策を始めることができます。

電子書籍でどこでも図書館！ 「クラウド型電子図書館サービスLIBEaid／ライブエイド®｣

クラウド型電子図書館サービス「LIBEaid／ライブエイド®」は著作権保護を行いながら、電子書籍等のデジタルコンテンツをインターネット上で貸出できるサービスです。 24時間いつでもどこでも利用可能なインターネット上の図書館サービスで、行政機関から学校、企業まで幅広く地域社会の活性化を支援します。

３．自治体基盤サービス

自治体業務基盤（地域情報プラットフォーム準拠）の提供や、地域のパッケージベンダーのクラウドビジネスを支援

地域の自治体パッケージベンダーのクラウドビジネスを支援！自治体向け基盤提供サービス

佐賀県での自治体クラウド開発実証事業の共同研究における「仮想化」「複数IDCでのデータバックアップ」に加え「業務データ連携」「認証連携によるSSO（シングルサインオン）」を 自治体向け基盤提供サービスとして提供することで、日本ユニシスの堅牢なデータセンターとiDC基盤および地域情報プラットフォーム（注）に準拠した自治体業務連携基盤を地域の自治体パッケージベンダーに提供します。 このサービスを利用することにより、自治体向けパッケージを提供されている企業は、自社でクラウド環境を構築することなく、少ないリスクでクラウドビジネスを推進することができます。※2011年3月 提供開始予定

注：地域情報プラットフォーム
地方自治体の業務システム間の連携（電子情報のやりとりなど）を可能にするために定めた、各システムが準拠すベき業務面や技術面のルール（標準仕様）です。総務省主催の「地域における情報化の推進に関する検討会」の中で提言された共通基盤であり、現在　財団法人全国地域情報化推進協会が標準仕様の作成・管理を実施しています。