SaaS

お客様の課題

～伝票ベースでの売上計上が内部統制上問題に～

化学品原料販売を手掛けるA社では、メーカーから購入した商品を顧客に販売していますが、商品がメーカーの物流センターから出荷され、顧客の指定納品先に納入されるまで、実際の商品に触れることはないため、売上計上や請求書発行等は伝票による信用ベースで処理していました。 しかし、内部統制が厳しく求められる昨今、実際に商品が納品されたことを把握せずに売上計上処理を行うことが問題視されるようになってきました。

さらに、将来的に日本でも適用の可能性がある“国際会計基準（IFRS）”では、商品の権利やリスクが販売相手に移った時点で売上計上を行うことが求められ、従来の「出荷基準」（物流センターから商品が出荷された時点で売上計上）から「到着基準」（商品が顧客指定先に納入された時点で売上計上）に 売上計上基準を変更する必要がでてきました。その様な状況において、A社では商品の実物流情報の把握、特に商品の納入確認を行うことの必要性が高まり、その方法を模索されていました。

UNITRA®を選択した理由

1. SaaS型サービスである「UNITRA®」の利用により新規システムの構築は不要。短期間かつ最小限の投資で着荷確認の仕組みが実現可能。
2. 既存の受発注システムと「UNITRA®」のシステム連携を容易に実現可能。
3. バーコード読取機能のついた携帯端末をトラックドライバーに持たせ、出荷伝票のバーコードを出荷時・納入時に読取り、「UNITRA®」に読取データを送信することで、 複数の配送ルートにおける実物流情報をリアルタイムに収集することが可能。
4. インターネットを通じてメーカー・物流会社・販売先等、社外関係者との情報共有が可能。

UNITRA®利用後の効果

【効果1】実物流情報把握による内部統制強化

• 「UNITRA®」を受発注システムと連携させ、実際に納品が確認できた商品のみを売上計上、請求書発行の対象とすることにより内部統制を強化すると共に、 人的ミスの軽減・事務作業の効率化を実現しました。
• また、着荷確認を納品伝票や請求書の発行のトリガーとして活用することにより、より早いタイミングでの書類の発行を行うことが出来るようになると共に、従来は電話やFAX、システムの目視確認等で対応していた事務作業の効率化を実現しました。

【効果2】業務関係者による情報活用

• 「UNITRA®」を活用した貨物の着荷確認は、販売代理店のみならず、物流業者・メーカー等、関係他社にもメリットを提供し、サプライチェーン全体の業務改善を実現しました。

<<物流会社のメリット>>

本社運行管理部の人件費削減

商品の配送を行う物流会社では、従来、商品の納入確認は、トラックドライバーが納入完了後に本社運行管理部に電話報告を行うという方法が取られていました。この方法では、納入時刻が予定時刻から遅れた場合、ドライバーからの報告を待つために本社運行管理部の担当者も残業をする必要があり、配送の遅れが発生する度に、本社の人件費が増加していました。 「UNITRA®」導入後は、ドライバーがバーコード読取機能付き携帯端末を利用し、納入情報を「UNITRA®」に送信するだけで報告が完了するため、本社運行管理部の担当者の残業が不要となり、人件費を抑えることができました。

誤配送の防止

商品の納入時、予定配送先情報と実際の納入情報をシステム上で照合・確認することで、誤配送の発生率を低下させることができました。誤配送率の低減は、横もち費用等、リカバリーのために必要となる無駄な物流費用の発生を防ぎ、物流会社の信用確保に寄与しています。

商品のトレーサビリティ

商品の納入時、予定配送先情報と実際の納入情報をシステム上で照合・確認することで、誤配送の発生率を低下させることができました。誤配送率の低減は、横もち費用等、リカバリーのために必要となる無駄な物流費用の発生を防ぎ、物流会社の信用確保に寄与しています。

<<メーカーのメリット>>

インターネットを通じて「UNITRA®」の情報を確認することにより、メーカー側で新たにトレーサビリティ用のシステムを構築することなく、自社拠点出荷後の商品の流通状況を可視化することを実現しました。

お客様プロフィール

資本金：	10億円
売上高：	1,500億円
従業員数：	250名
事業内容：	化学品原料販売