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復興支援プログラム
ビジネスパークに掲載されているサービスを活用した、各種復興支援プログラムをご紹介します。
自治体・企業・団体向けに提供しているサービス
自治体クラウドサービスの
「特別プログラム」無償提供
1.クラウド型危機管理情報共有サービス
災害発生時に、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を、地図上で共有することで、初動期における自治体と企業の復旧活動を効果的に行うことができます。
2.クラウド型住民情報サービス
「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など、住民情報を中心とした40の基幹業務用システムです。職員の利便性に配慮した機能群で構成されており、職員の方々の負担を大幅に軽減することが可能です。
自治体や企業の設備管理システム
「PLANTIA for SaaS」無償提供
「PLANTIA for SaaS」は、工場設備や公共施設のメンテナンス業務管理をインターネット経由で提供するクラウドサービスです。そのため、自社内にデータベースサーバー等の専用システムを設置・構築することなく、インターネット経由でスピーディに利用開始することが可能です。また、「PLANTIA for SaaS」は、工場設備の多種多様で膨大な点数の装置や部品の修理状況、図面及び写真等の修理記録、交換部品の発注履歴等の各種メンテナンスデータを一元的に管理することができます。
電子書籍を活用した
「東日本大震災復興支援サイト」オープン
被災地域の図書館職員や住民へ支援情報や電子書籍を提供。東北地方では、図書館施設の被災に伴い、多くが休館あるいは部分的な開館状態にあり、被災地の教育やレクレーションなどの機会が著しく損なわれている状況です。本サイトは、被災地域の図書館職員や住民へ、3D図鑑や音声付の教材など子どもの読書や教育に役立つ電子書籍や、災害時の対応マニュアルなど実務に役立つ情報を提供することで、復興へ向けての情報収集や心のケアに活用いただくことを目指しています。
文部科学省が開設した
「東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト」を支援
「東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト」とは、被災地域で現在どのような支援を必要としているのかを、各地方公共団体や教育委員会などを通じて掲載していただくとともに、支援の検討をされている地方公共団体・教育委員会・学校・企業・NPOなどが、どのような支援を提供することができるのかについて登録いただくことにより、被災地域での支援が円滑に行われることを目指したものです。サイト開設において、NeXtCommons®を利用して作成されました。
「東日本大震災 子供の学び支援ポータルサイト」の事例も登場!ユーザカンファレンス2011開催のご案内
在宅勤務・遠隔地間のコミュニケーションを実現する
「PowerWorkPlace®」無償提供
佐賀県での自治体クラウド開発実証事業の共同研究における「仮想化」「複数IDCでのデータバックアップ」に加え「業務データ連携」「認証連携によるSSO(シングルサインオン)」を 自治体向け基盤提供サービスとして提供することで、日本ユニシスの堅牢なデータセンターとiDC基盤および地域情報プラットフォーム(注)に準拠した自治体業務連携基盤を地域の自治体パッケージベンダーに提供します。






















